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ウイリー・ラム（国際教養大教授）が、7月1日付WSJに、「司令部に中国のタカ派」と題する論説を寄稿し、中国軍部の外交面での発言力が強まっていることを指摘しています

　すなわち、中国共産党は攻撃的外交政策を展開し始めたその背後には人民解放軍の外交政策における前例のない影響力があるほとんどの国で軍人は公に外交、安全保障政策について発言しない中国でもトウ小平、江沢民、胡錦涛第1期の時にはそうであったしかし2010年以降、軍のタカ派が公式メディアで戦闘的な言論を展開している

　昨年末、その傾向は強まったヤン・イ副提督はトウ小平の低姿勢外交を放棄すべしと述べた先月、国防大学のハン・シュウドン少将は拡張に反対するドクトリンを放棄し、拡張的政策を採用するように呼び掛けた軍人たちは南シナ海での対決的アプローチをとるように勧め、中国の主張を疑問視する国を処罰するのに躊躇すべきではないとしている

　海南島に西沙、南沙諸島を管轄する三沙市を設立するとの昨月の決定の背後にも人民解放軍がいるこれには外交当局は中国脅威論につながると反対してきた昨年まで高名な学者が、軍人が外交政策に口出しすることを批判してきたしかし2011年半ばから学者が将軍を批判することはなくなった

　将軍たちの力が強まっているのは第18回党大会（10または11月）を控え、党指導部内で抗争があるからという面もある軍は中央委員の20％を伝統的に占めてきた党内派閥はその支持を得ようとする

　習近平は党中央軍事委主席になるために人民解放軍内での支持固めをし、その代償として軍に外交政策での発言力を与えている党は大会後外交政策での主導権を取り戻そうとするだろうが、ビンから出てきた民族主義をコントロールすることは難しい、と論じています

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　中国の軍事的台頭については、「中国軍部の台頭」という視点が重要ですが、ラム氏のこの論説もそういう観点で書かれています

　中国内で、例えば外交部と国防部を比較すれば、国防部の方がはるかに強い影響力を持っていますしかし、これは今に始まったことではありません

　問題は、党の指導との関係で軍部の台頭があるのかどうかですが、党の軍支配はいまなお強固なのではないかと考えられます中国軍の部隊には、指揮官に加え政治将校がいて、党はそれを通じて軍を支配しています党が鉄砲を支配するという毛沢東以来の伝統と、それを裏付けるための政治将校制度、そして、それに結びついた秘密警察制度は、いまなお強固であると見るべきです人民解放軍が党の軍隊であって国の軍隊ではないことも、党による支配を確実にするのに役立っていると思われます

　ただ、薄前重慶書記の失脚に見られるような共産党指導部の不祥事が続くと、共産党の正統性や権威が国民レベルで失われ、それが軍にも波及することにはなるでしょうその時には、ボナパルティズムの危険が出てきます更にそういう状況で、党も軍も自らの役割を強調するために民族主義に依存する可能性があり、これが危険な対外強硬策につながる恐れがありますこういう動きの可能性には、目を見開いて警戒していく必要があります　YESかNOか、はっきりと言いにくいテーマについて、受講者に考えるきっかけを与えるハーバード大学でのサンデル氏の講義同氏の書籍『これからの「正義」の話をしよう』は、日本でも大ヒットしましたそんなサンデル氏の最新刊は、『それをお金で買いますか』です

　現代を生きる私たちは、あらゆるものがカネで取引される時代に生きているといえます「え、こんなものも売買されているの？」と思わず口にしてしまいそうなものも売買されているのですもはや、買えないものを探すことの方が難しいくらいです一例を見てみましょう

■絶滅の危機に瀕したクロサイを撃つ権利（15万ドル）
　南アフリカでは、一定数のサイを殺す権利をハンターに販売することが、牧場主に認められるようになっていますこれは、絶滅危惧種であるサイを育てて守るインセンティブを牧場主に与えるため

■主治医の携帯電話の番号（年に1500ドルから）
　1500～2500ドルの年会費を払う患者に対し、携帯電話の番号を教えて当日予約をとれるようにする「コンシェルジュ」ドクターがますます増えています

■子供を名門大学に入学させる（？）
　価格は詳しく明示されていませんが、一流大学の当局者が『ウォールストリート・ジャーナル』紙に語ったところによると、きわめて優秀とまでは言えない生徒でも、親が金持ちで相当な寄付をしてくれそうなら、入学を許可する場合があるといいます

　こういったものは、誰もが簡単に買えることはできませんある程度、裕福である必要がありますしかし、お金を稼ぐ術も多岐に渡っています奇抜な方法でお金を稼ぐことができます

■額（もしくは体の一部）を広告用に貸し出す（777ドル）
　ある航空会社では、30人の人を雇って、頭髪を剃らせ、消える入れ墨で「変化が必要？　それならニュージーランドへ行こう」とスローガンを入れさせました

■民間軍事会社の一員としてソマリアやアフガニスタンで戦う（1月に250～1000ドル）
　能力、経験、国籍に応じて、報酬には多寡があります

■ダラスの成績不振校の二年生なら本を一冊読めばいい（2ドル）
　読書を奨励するために、ダラスの成績不振校では、子供たちが本を読むたびにお金を払っている

■病人や高齢者の生命保険を買って、彼らが生きている間は年間保険料を払い、死んだときに死亡給付金を受け取る（保険内容によるが数百ドル）
　赤の他人の命を対象とした賭博は、300億ドル産業になっています赤の他人の死が早ければ早いほど、投資家の儲けは多くなります

　以上のように、あらゆるものをお金で買えますし、あらゆるものをお金に変えることができますそこには買い手と売り手のメリットが合致しているので、問題はないはずですが、どこか納得しにくいものがあります

　最近の売買の理論は、物的財貨だけではなく、生活全体を支配するようになっていますこのような生き方で本当に良いのか、とサンデル氏は同書で問いかけています

　すべてのものが売り物となった社会についてサンデル氏は、こう心配しています

　「すべてが売り物となる社会では、貧しい人たちのほうが生きていくのが大変だお金で買えるものが増えれば増えるほど、裕福であることが重要になる（中略）政治的影響力、すぐれた医療、犯罪多発地域ではなく安全な地域に住む機会、問題だらけの学校ではなく一流校への入学など──がお金で買えるようになるにつれ、収入や富の分配の問題はいやがうえにも大きくなる価値あるものがすべて売買の対象になるとすれば、お金を持っていることが世界におけるあらゆる違いを生みだすことになるのだ」

　また、ここ数年、貧困家庭や中流家庭の生活が厳しかった理由がここにあるといいます貧富の差が拡大したのではなく、すべてのものが商品化されたことで、お金の重要性が増し、不平等が明確になっただけなのです

　このまま私たちはすべてを商品化し続けていて良いのでしょうか目の前の利益に飛び込んだ後のしっぺ返しを想像できる力が、必要とされているのではないでしょうかほとんどの国で軍人は公に外交、安全保障政策について発言しないグッチ 財布ほとんどの国で軍人は公に外交、安全保障政策について発言しないブランド 財布ほとんどの国で軍人は公に外交、安全保障政策について発言しないルイヴィトン
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