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　津波による浸水が予想される病院では患者搬送に必要な車両などの輸送手段が限られるなど、病人、高齢者、障害者ら災害弱者に向けた防災対策が急務となっている
　県健康福祉部政策監によると、県は在宅の６５歳以上の独居高齢者や障害者手帳１・２級所持者などを「災害時要援護者」とし、市町に避難支援計画の策定を指導している県によると、要援護者のリスト掲載者は約２６万人県内３５市町は昨年度末に全体計画を作り終え、個人の避難支援の個別計画を２５市町が策定済みという
　県は「計画を立てれば終わり、ではないだれがだれを連れて行くか、は地域の力に掛かっている日ごろから地域力を高めてほしい」と強調する
　また、県障害者政策課によると、県の第３次被害想定の浸水区域内にある障害児・者の施設や事業所は１７カ所今回の国の想定を受け、さらに増える可能性がある同課は「移転を考えている施設もあるが、福祉は地域に密着したもの簡単に他の地域に移れない事情もある」と明かす
　医療施設では、下田市に５月に開設したばかりの下田メディカルセンター（同市六丁目）は、最大の津波が来た場合、最大水深８・２４メートルまで浸水する、とされた高さ１メートルの津波の到達予想時間は２１分５秒同病院を運営する一部事務組合の須田洋一事務局長は「精査して検討する必要がある現在はベッド約１００床中、６０～７０は患者さんがいる全員運べるだけの救急車もない屋上に避難することになるだろうか」と、深刻な表情で話した【扇沢秀明】
　◇静岡市・焼津市「２分」に衝撃　浜松市「意識高める契機」
　地震発生後最短２分で高さ１メートルの津波が押し寄せると示された静岡市は東日本大震災以降、「５分で５００メートル逃げる」を目標に訓練を重ねてきたこの目標を上回る２分という数字に、田辺信宏市長は「今回の想定の中で一番衝撃的だ」と驚きを示した市防災対策課は「今まで避難を予定していた所から、さらに高い所へ逃げる意識を浸透させる必要がある」と指摘する
　同じく最短２分で津波が到達するとされた焼津市の担当者は「今回示された最大１１メートルの津波が２分で来るわけでないことを市民に正確に伝える必要がある」と話す同市の海岸線は１５・５キロあり、三つの港を除いた約３分の２の海岸で海抜６メートルの堤防が整備されている１メートルの津波が来ても直ちに逃げ切れないわけでないまた、同市は海抜１２メートルの津波避難タワーを建設する方針を示しており「堤防で津波を防いでいる間に十分に逃げられるだろう」としている
　住民の受け止め方はさまざまだ清水区で一番高い１１メートルの津波が襲うとされる地区の９農園で構成する「まるぞういちご狩り組合」の大石末廣組合長（６１）は「２分は驚きだが、畑は高台にあり、十分逃げられると思う」と話す一方、焼津港の近くに住む女性（８１）は「海も川も近くにあるので、たとえ１メートルの津波でも怖い膝も悪いので、早く逃げるのは難しい」と不安を隠さなかった
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　浜松市は海に面した西、南区を中心に今回の想定浸水域は県の第３次被害想定の約４倍に拡大したただ市は「２メートル以上の高さの区域はそんなに広くはない」と冷静に受け止めている
　市は今年３月、０３年の中央防災会議のデータを元に、マグニチュード（Ｍ）最大９・０を想定した遠州灘での津波浸水域の解析をした「今回の浸水域は、それとよく似ていて考え方としては間違っていなかったと思う」（市危機管理課）と話す今後は「（避難ビル整備などの）対策は今まで通りに進めたい」地域住民に対しては「（数字は）避難意識を高めてもらうためのシグナルととらえており、丁寧に説明したい」としている
　また西区では海岸近くを走る新幹線への影響が心配されるが、市は「図を見る限り中区の浜松駅は浸水域外」とし、高架の水没などもないとみている
　２９日、同区の海に近い公園にいた区内の男性（８０）は孫３人が西区と南区の高校に通学「孫が学校で津波に遭ったら、逃げられるのか大変心配だ」と話した【小玉沙織、山本佳孝、沢田均】
　◇中小企業「移転難しい」　沿岸に多く立地、資金余裕なく
　県内は沿岸部に多くの企業が立地する今回の被害想定に、県商工会議所連合会の後藤康雄会長（はごろもフーズ会長）は「東日本大震災以降、企業の内陸シフトは進んでおり、今回のデータも内陸移転を検討する上での一つの判断材料になるだろう」と指摘する
　しかし、企業の移転は容易ではないのが現状だ最大１２メートルの津波が襲うとされる磐田市内の沿岸部に立地する中小企業の社長は「そんな津波が来たら、あきらめるしかない」と嘆く避難場所には近くの小学校が指定されているが「歩いて行くには３０分かかる工場の屋根（高さ１０メートル）に逃げようと思っているが、建物が津波に耐えられるか」と不安を募らせる周辺には大手自動車メーカーの下請け企業が多く立地しており、「多くは資金に余裕はない」と語る
　こうした声に対し、後藤会長は「すでに行っている事業継続計画の無料相談を通して、災害復旧だけでなく事前の防災対策についてもサポートしたい」と話した【小玉沙織】
　◇浜岡原発　地元、中電に対策要求　川勝知事、防波壁「考え直して」
　中部電力浜岡原発のある御前崎市津波高の想定最大値は、３月発表時の２１メートルから１９メートルへと２メートル低くなった２１メートルの想定について「数字が独り歩きしている」と困惑をあらわにしていた石原茂雄市長は今回、「県と緊密に連携して地域防災計画へ盛り込み、早い時期に市民に示したい中部電力はしっかり評価・検討して、必要な対策があれば早急に講じてもらいたい」とのコメントを出した
　一方、川勝平太知事は中電が津波対策としての建設中の防波壁（海抜高１８メートル）について、「防波壁は（福島第１原発を襲った）１５メートルを想定して作られており、はるかに上回る１９メートルの津波が来るとわかった以上、もう一度考え直すべきだ」と中電に再検討を求めた
　市議会が永久停止を決議した牧之原市の西原茂樹市長も、今回の想定で示された津波高１９メートルが防波壁の高さを上回ると指摘「命もふるさとも奪われることを考えれば、永久停止の考えが変わることはない使用済み燃料の安全な保管を考えると、津波対策工事の早期完成を希望する」とのコメントを出した【舟津進、小玉沙織】
　◇松崎署、下田署に統合検討　浸水被害を懸念－－県警
　県警警務課は２９日、最大１６メートルの津波が想定された松崎町の松崎署（同町江奈）について、下田署に統合し、分庁舎とする案を検討していることを明らかにした同署は１９６７年完工、現在県内の警察署中最も古い建物で、海抜１～２メートルにある２階建て東日本大震災後の１１年８月、近くの高台にある介護福祉施設（海抜約５０メートル）を災害時に警備本部として借りる提携を結ぶなど対策を進めてきたが、県警の中には、「すぐに津波が来たら警備本部の移動も厳しいのではないか」と危ぶむ声があった
　ただ統合先となる下田署（下田市東中）も津波による浸水被害が想定される湖西署（湖西市新居町新居）、細江署（浜松市北区細江町気賀）など津波で被害を受ける恐れの他の署の対策も含め、今後全体的な計画を検討していく県内３５市町は昨年度末に全体計画を作り終え、個人の避難支援の個別計画を２５市町が策定済みという腕時計 メンズ ブランド県内３５市町は昨年度末に全体計画を作り終え、個人の避難支援の個別計画を２５市町が策定済みという
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