全国経済人連合会（全経連）が大手30グループの経営・企画担当部署を対象にして実施した調査（大手10グループを含めた25グループが回答）によると、90％以上が経営危機克服に向けて非常経営体制を既に実施しているか、あるいは検討中であることが22日、分かった
12％が「既に非常経営体制を対外的に発表した」と回答「対外的には発表していないが、会社内部で実施している」は52％に上った「内部で検討中」は28％、「非常経営体制実施の計画なし」はわずか８％だった
現在の経済状況と2008年の世界的金融危機を比較する設問では、20％が「現在の方がはるかに深刻だ」と回答「現在の方が深刻だ」は44％、「同レベルだ」は36％だった
現在の状況がいつまで続くかに関しては、「来年下半期（７～12月）以降」が80％を占めた
また、今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率３％台の達成については、92％が「不透明だ」と答えた
投資と採用計画に関しては、52％が「変更なし」と回答、16％が「縮小」だった
協力会社との取引規模では、56％が「変更なし」とした 流通経済研究所とNTTデータは8月22日、市場POSデータを分析する流通業および製造業向けクラウド・サービス「NPICLOUD」を2012年10月から提供開始することを発表した流通経済研究所の豊富な流通分析ノウハウと、NTTデータのBIシステムに関するノウハウを組み合わせ、月額2万円からという低価格で提供する
NPICLOUDは、全国の食品スーパーマーケットから収集したPOSデータを分析し、クラウドで提供するBIサービス自社のPOSデータをクラウドにアップロードし、市場の販売動向と自社の販売実績を比較分析することで、流通業では売場作りや品揃えへの活用、製造業では商品開発やマーケティング戦略の立案に活用することができるという
具体的には、クロスABC分析や比較トレンド分析などを用いて、導入商品やカット商品の選定、課題のある商品の特定といった使い方が想定される自社で使っている商品分類マスタをサービスにアップロードすることで、市場POSデータを企業独自の商品分類マスタを用いて分析することも可能
分析画面はマウスだけで操作でき、分析にかかる負担を最小限に抑えた仕組みになっているまた、データをクラウド上に保持するため、部門を横断してPOSデータの活用を促進する分析画面等の機能については、ウイングアークの「Dr.Sum」を採用また、大量データ処理バッチ基盤としてNTTデータの「LindaCloud for Hadoop」を利用、大量のPOSデータの即時処理を可能にしている
NTTデータでは、ソーシャル・データ分析サービス「なずきのおと」を2011年4月から提供しているNPICLOUDとなずきのおとを連携し、POSデータとソーシャル・データを掛け合わせることで、ブームの兆候や過去の販売動向とソーシャル・データとの相関を明らかにし、製品開発や需要予測、生産計画など、より深い分析が可能になるとしている
NPICLOUDでは、流通システム開発センターが管理している「JICFS（ジクフス）商品分類」を最小単位とする、“カテゴリー”単位で提供価格は1カテゴリーあたり月額2万円からで、必要なカテゴリーだけを選択して利用することが可能になっているなお、複数カテゴリーをまとめ、価格を抑えて提供する“カテゴリーパック”（10カテゴリー、月額8万円~）も用意する
また、流通経済研究所が主体となり、同研究所がこれまで流通現場で培ってきたノウハウをベースにしたPOSデータ分析を行う現場担当者の立場に立った研修プログラムを提供する「内部で検討中」は28％、「非常経営体制実施の計画なし」はわずか８％だった
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